レポート等販売規約

株式会社坂ノ途中（以下「当社」といいます。）は、当社が取り扱う有機農業白書、レポート等の購入その他の諸条件について、以下の通り「レポート等購入規約」（以下「本規約」といいます。）を定めます。

第１条（定義）

1．「レポート等」とは、当社が取り扱う有機農業白書、レポート等を総称していいます。レポート等には、電子的商品を含みます。
2．「商標」とは、当社のロゴマーク、商号を総称していいます。
3．「図書館等」とは、図書館、自治体の閲覧コーナー、資料館等、不特定多数の閲覧を目的とした施設のことを総称していいます。

第2条（売買契約）

1．当社の定める方法によるお客さまからの購入申し込みに対し、当社がこれを承諾した時、お客さまと当社との間に契約が成立するものとします。
2．当社での注文受付後、請求書を発送します。当社の定める期限までに、当社指定銀行口座へ商品代金をお振込みください。
3．商品代金の振込を当社にて確認後、pdf版を添付したメールを当社から送付します。書籍版をご購入の場合は、振込の確認後、配送手続きを行います。
4．お客さまは、当社との売買契約に基づき発生した権利を第三者に譲渡し、担保に供するなど一切の処分をすることはできないものとします。
5．お客さまが当社の定める期限までに商品代金を支払わなかった場合、当社は、お客さまが当社へ連絡先として届け出をしたメールアドレスに宛てて、解除通知を送付したうえで、売買契約を解除することができるものとします。
6．当社は、以下に定める事由の何れかに該当する場合は、売買契約を承諾した後でも、お客さまが当社へ連絡先として届け出をしたメールアドレスに宛てて、解除通知を送付したうえで、売買契約の一部または全部を取り消すことができるものとします。
1）お客さまが親権者の同意を得ていない未成年者の場合
2）お客さまが過去に本規約およびその他の当社規約に違反した場合
3）お客さまが申込の際に当社へ届け出た事項に虚偽、誤記または記入もれがあった場合
4）お客さまが当社への支払を怠ったことがある場合
5）お客さまが、当社および他のお客さままたはその他の第三者に対し、迷惑または不利益を与える行為を行った場合
6）お客さまが合理的な理由なく返品または受取拒否を繰り返したことがある場合
7）商品の在庫切れ、発売延期、発売中止、その他の理由のため商品を確保できなかった場合
8）その他当社が不適当と判断した場合

第3条（商品の価格表記）

レポート等の価格は、予告なしに変更される場合があります。

第4条（配送）

1．書籍版は、当社又は当社委託先より、お客さまの指定した配送先へ配送します。
2．配送物は、一部地域を除き、当社と契約を締結した配送会社の責任において、お客さまへ配送します。配送にかかる事項は、配送会社が定める約款に従うものとします。
3．購入者は、天災地変等により商品の配送が不可能となった場合、弊社の判断により、前項の対応を取らず、お客さまの購入申込をキャンセルとする場合があることを、あらかじめ了承するものとします。
4．送料は、当社が負担します。ただし、海外発送の場合の送料はお客さまのご負担となります。

第5条（商品再送、返金等）

お客さまは、以下のいずれかの事由に該当する場合に限り、当社に対し、同一商品の再送、または商品再送が不可能な場合は返金を求めることができるものとします。商品の到着から8日以内に、当社にご連絡ください。
また、お客さまの都合による配送会社での長期保管に起因する商品の品質の劣化については、当社は責任を負わないものとします。
1.　当社の過失により、お客さまが注文した商品と相違する（契約不適合）商品が届けられた場合
2.　商品に瑕疵がある場合
3.　配送中の事故により商品の変形、破損、汚損が発生した場合

第6条（著作権、財産権その他の権利）

1．レポート等に含まれている個々の情報、商標、画像、動画、デザイン等に関する著作権、商標権その他の財産権は当社もしくは当該コンテンツ等を創作した著作者、著作権者その他の正当な権利者に帰属しています。
2.　お客さまは、当社及び著作権その他の財産権を有する第三者から利用・使用を許諾されている場合、及び、法令により権利者からの許諾なく利用または使用が許容されている場合を除き、レポート等を複製、配布、販売、提供、公衆送信、内容の編集、改変、掲載、転載、翻訳その他あらゆる利用または使用を行なってはなりません。
3.　お客さまが前項に反する行為によって被った損害については、当社は一切の責任を負いません。また、お客さまがこれらの行為によって利益を得た場合、当社はその利益相当額を請求できる権利を有するものとします。

第7条（制限事項）

1．お客さまは、レポート等の購入及び利用に際し、以下の各号の一に該当する行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。各号に該当する行為によって、当社が何らかの損害を被った場合（対応業務に従事した者に係る人件費、その他の費用に相当する金額を含む）には、当社はお客さまに対し、当社に生じた損害の賠償を請求することができるものとします。
1）当社または提携企業等正当な権利者の著作権、商標権、意匠権、特許権などの知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為
2）当社、提携企業及びその他の第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権、パブリシティ権を侵害する行為
3）第三者になりすまして購入する行為
4）当社で利用し得る情報を改ざん、消去する行為
5）法令、条例等違反または公序良俗に反する行為
6）本規約、その他当社の定める規約に反する行為
7）その他当社が不適切と判断する行為

2．レポート等の複製は原則として禁止します。複製には、レポート等のpdf版の2回目以降のダウンロードを含みます。ただし、バックアップを目的とした複製、端末で閲覧する際に自動的に複製されるテンポラリーファイルは除きます。
3．レポート等を生成AIに読み込ませて学習させることを禁止します。
4．レポート等の第三者への提供は原則として禁止します。ただし、書籍版に限り、図書館等で不特定多数が閲覧できる状態に置くことは可能とします。

第8条（反社会的勢力に関する表明・確約条項）

1．お客さまは、現在、自己および親族（事実上婚姻関係と同様の事情にある者および当該事情にある者の親族を含みます。法人の場合には、役員の親族をいいます）、ならびに取引先等、自己が出資・融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者等（法人の場合には、主要な株主を含みます）、法人の場合には自己の役員（これらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含みます）従業員その他事業に従事する者等（以下総称して「自己等」といいます）が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定める暴力団（指定暴力団および指定暴力団連合を含みます）、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、またはこれらに準ずる者、および暴力団員、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団またはこれらの者と密接な関わりを有する者もしくはこれらに準じる者等（以下これらを「反社会的勢力」といいます）に該当しないことを表明し、かつ今後も該当する行為を行い、または関与する予定がないことを確約するものとします。

2．お客さまは、自己等が直接的または間接的に以下の行為を行わないことを､確約するものとします。
1）暴力的な要求行為
2）法的な責任を超えた不当な要求行為
3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
5）反社会勢力に対して資金提供その他の利益供与を行う行為
6）名目の如何を問わず、反社会的勢力であることを知りながら当該第三者との間で取引をする行為
その他前各号に準じる行為

3.　お客さまが前二項に定める事項のいずれかに違反することが判明した場合、当社は、何らの通知、催告を要することなく、また自己の債務の履行提供をせずに直ちに、お客さまと当社との間に存在する契約等の全部または一部を解除し、利用停止、お客さま資格の停止およびサービスの提供を中止することができます。また、かかる解除によって当社に損害が生じた場合は、お客さまはその損害を賠償するものとします。かかる解除に起因してお客さまに何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、お客さまに対し、何ら責任を負わないものとします。

お客さまは、前項により契約を解除されたときは、当社に対して負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに債務の全額を弁済しなければならないものとします。

第9条（免責）

1.　当社は、レポート等に関して、注文内容との相違（契約不適合）に基づきお客さまに損害が生じた場合、または当社の責めに帰すべき事由によりお客さまに損害が生じた場合に限り、実際に生じた直接の損害について、商品の販売代金等を上限としてその損害を賠償するものとします。但し、当社の故意又は重過失によってお客さまに損害が生じた場合は、本項に基づく責任の上限は適用されません。
2.　当社は、お客さまがレポート等の購入及びダウンロード等の際に発生する通信費用について、負担しないものとします。
3.　当社は引用された情報等の原内容そのものについてのみ責任を負うものであり、引用された結果として何らかの問題が生じた場合、その責任の一切は引用者にあるものとします。

第10条（規約の変更）

当社は、事前の通知了解を得ることなく、本規約を変更または廃止することがあります。

第11条（準拠法および合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。
本規約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じて京都簡易裁判所または京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします